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登記費用

登記費用について

 

登記費用の計算は、

 

登録免許税(法務局で支払う税金)

   + 

弊所への手数料 

   + 

実費(書留等)

 

登録免許税は 

①一定金額が決まっているケース

②税率で計算する  

①の場合は費用の計算がシンプルなのでHP等に掲載しやすいのですが、
②の税率で計算する場合は計算してみないとお見積りを提示することは出来ません。
 
②の方法で計算する主な登記は会社設立の登記不動産の移転住宅ローンの登記になります。
会社設立登記で資本金が2,000万円を超えるケースは少ないですが念の為、記載しています。
 
 
会社設立費用 
 
会社設立登記の登録免許税
資本金×7/1,000
しかし、15万円以下なら15万円
 
≪例えば≫ 
登録免許税について資本金2,000万円×7/1,000=14万円ですが・・・
15万円以下は15万円というルールがありますので登録免許税は15万円になります。
資本金3,000万円×7/1,000=21万円になります。
 
登記費用=登録免許税15万円+弊所手数料98,000円+公証役場費用52,000円
=約30万円になります。
※一般の方が会社設立する場合は、公証役場での電子認証でないので印紙が別途4万円必要になります。原価(税金等)25万円はかかります。
弊所へご依頼されると実質ご負担は約5万円になります。
 
発起人(出資者)の個人通帳に出資金を振り込んでコピーを法務局へ提出します。
見られたくない場合は新たに口座開設して下さい。そのため、準備に多少時間がかかります。
不動産を買ったり売った時の費用
 
不動産の名義変更(売買)の登録免許税
土地 役所で発行される評価証明書記載の金額×15/1,000
建物 役所で発行される評価証明書記載の金額×20/1,000
 
 
≪例えば評価額500万円の土地と500万円の建物の買い主様費用≫
 
土地 500万円×15/1,000 = 7.5万円
建物 500万円×20/1,000 = 10万円
登録免許税合計=17.5万円
 
登記費用=登録免許税17.5万円+弊所手数料8.5万円+実費(送料・謄本代)
※あくまでも目安になります。他にも住宅用家屋証明書の取得があると費用は異なります。
→内容により弊所手数料は異なります。不動産の履歴事項証明書や持分等詳細をお伺いしないと
最終的には御見積りは算出出来ません。
 
この評価証明書は、毎年4月1日に新しい内容になりますので4月1日以降のお取引の場合は
ご注意下さい。例えば3月31日に取引予定だったのが4月1日に延期になった場合は再度評価証明書を取得し直す必要があります。金額も多少ですが変動している場合があります。

サイトタイトル

住宅ローンを組んだ時の費用

住宅ローンを組む時の登録免許税

借入金額×4/1,000

≪例えば1,000万円の借入をした時の費用≫

 

登録免許税=1,000万円×4/1,000=4万円

登記費用=登録免許税4万円+弊所手数料5万円+実費(送料等)

 

住宅ローンを組む時は不動産を購入の費用も必要になります。

上記不動産を買った時の費用も要ります。

※減税措置を受けることが出来る住宅用家屋証明書等が必要な場合は別途費用が要ります。

※借入金額が増えると費用が異なりますのでお問合せ下さい。

 

 

住宅ローンを返済した時の費用

住宅ローンを返済する時の登録免許税

不動産の数×1,000

一戸建ての場合は土地と建物で不動産の数を2と計算します。

マンションの場合も土地と建物で不動産の数を2と計算します。

複数の土地にわたって建物が建っている場合もありますので銀行の書類を確認する必要があります。

 

≪例えば不動産2つの費用≫

登録免許税=2×1,000=2,000円

登記費用=登録免許税2,000+弊所費用1.2万円+実費(送料等)

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