弊所では出来る限り専門用語は使用致しません。

しかし、当たり前のように何度も出てくる用語のみ解説致します。

 

≪一般的な用語について≫

①謄本(正確には履歴事項証明書)

不動産や会社の登記が完了した後に法務局から発行される書類。以前は登記簿謄本と言われていました。履歴事項証明書が言葉として長いので今でも謄本と呼ばれる場合が多いです。

→不動産について　

所有者は誰か？ローンは組んでるか？面積は？建築年月日は？など不動産の履歴(変更前の情報等)が記載されています。

→会社について　　

本店は？資本金は？事業目的は？役員の名前は？会社が出来た日は？など会社の履歴(変更前の情報等)が記載されています。

 

②登録免許税　法務局で登記の際に支払う税金。非課税の時以外、必ず支払う必要があります。誰に依頼しても、ご本人が支払っても同額。結構高額です。登録免許税を含めた金額で御見積りや請求書を発行するので驚かれるケースが多いです。

複雑ですが、国税庁のページはこちら

 

③登記　法務局に不動産や会社の変更した状況などを登録すること。

 

④法務局　土地や家や会社のある地域により管轄の法務局が決められています。土日祝日休み。受付時間は朝8時30分から夕方5時15分まで。管轄についてはこちら

 

⑤完了予定日　登記は申請してもすぐには完了しません。法務局に書類を預けて調査・登記してもらいます。数日かかります。完了後に上記①の謄本が発行可能になります。登記申請して完了するまでの間は証明書や印鑑証明書の発行は出来ません。大阪府下の完了予定日はこちら

 

≪会社関係について≫

⑥資本金　設立登記の時にいくらお金を出すか。あまり少ないと信用度が低いと思われるケースがあります。1円以上ならいくらでも可能ですが、約2,000万円以上になると登録免許税が15万円以上になります。

 

⑦任期　取締役や監査役などは就任した時から最大10年(例外あり)まで任期があります。それを超えると同じ人が再度就任しても役員変更の登記が必要となります。

 

≪不動産について≫

⑧所有権移転　不動産を買ったり売ったりすること。贈与すること。

相続登記も所有権移転登記になります。

 

⑨抵当権設定　主に住宅ローンを組んだ時にする登記のこと。

 

⑩抵当権抹消　住宅ローンを返済した時にする登記のこと。